認定電気工事従事者の申請手続き

この案内は、次の①から③に該当する者が認定電気工事従事者認定証(以下「認定証」という。)の認定・交付申請(電気工事士法第4条の2第1項の規定に基づく申請)に関するものを掲載しています。

    • ①第一種電気工事士試験に合格した者。
    • ②第二種電気工事士であって、第二種電気工事士免状の交付を受けた後、第2条の4第1項に規定する電気に関する工事に関し3年以上の実務の経験を有し、又は経済産業大臣が定める簡易電気工事に関する講習(以下「認定講習」という。)の課程を修了した者。
    • ③電気主任技術者免状の交付を受けている者又は電気事業主任技術者であって、電気主任技術者免状の交付を受けた後又は電気事業主任技術者となった後、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関し3年以上の実務経験を有し、又は認定講習の課程を修了したもの。
    • ※認定講習については(財)電気工事技術講習センターへご確認ください。
認定証交付申請に必要な書類

認定電気工事従事者の認定証交付申請には、認定申請書(様式1の2)及び認定証交付申請書(様式5の2)が必要であり、添付書類等については次の表を参考にして下さい。

申請に必要な書類
 

資格の種類 

認定電気工事従事者 

資格要件

第一種電気工事士試験合格者   

電気主任技術者免状(電気事業主任技術者免状を含む)取得後、3年以上の実務経験を有するもの     

第二種電気工事士免状(電気工事士免状を含む)取得後、3年以上の実務経験を有するもの

電気主任技術者免状(電気事業主任技術者免状を含む)又は第二種電気工事士免状(電気工事士免状を含む)取得後、認定講習を修了したもの       

認定申請書

電気工事士法第4条の2第4項の認定申請書(様式1の2)

添付書類

1.認定の基準に該当する者であることを証明する書類

第一種電気工事士試験合格証書の写し

電気主任技術者免状(電気事業主任技術者免状を含む)の写し   

第二種電気工事士免状(電気工事士免状を含む)の写し     

電気主任技術者免状(電気事業主任技術者免状を含む)又は第二種電気工事士免状(電気工事士免状を含む)の写し

2.実務経験証明書 

 

 

3.認定講習修了証及び修了証の記載事項を証明する書類

        
認定証交付申請書

認定電気工事従事者認定証交付申請書(様式5の2) 

添付書類等

1.収入印紙 4,700円

2.住民票(発行後3ヶ月以内のもの)

3.写真2枚(縦4㎝×横3㎝、裏面に氏名、生年月日記入) 

4.返信用封筒(認定証8.5㎝×6.5㎝のはいるもの切手不要) 



1.認定電気工事従事者認定証交付申請書
  • (1)様式
    • 電気工事士法に基づく様式第5の2により作成して下さい。記載は黒又は青のペンまたはボールペン書きにして下さい。ワープロ等で作成しても構いません。
  • (2)収入印紙
    • 収入印紙4,700円分を消印しないで所定(書類右上角)の箇所に貼って下さい。収入印紙の金額に過不足があると受理できません。(都道府県で発行する収入証紙ではありません)
  • (3)住所
    • 住所は、本人の現住所(郵便物の届く住居表示)を何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まではっきりと記載して下さい。
  • (4)「特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証を受ける資格」の欄
    • ・第一種電気工事士試験に合格で取得する場合は、5.を○で囲んで下さい。
    •   
    • ・第二種電気工事士免状(電気工事士免状を含む)取得後、3年以上の実務経験を有し又は認定講習を修了して取得する場合は、6.を○で囲んで下さい。
    •   
    • ・電気主任技術者免状(電気事業主任技術者免状を含む)取得後、3年以上の実務経験を有し又は認定講習を修了して取得する場合は、7.を○で囲んで下さい。
    •   
    • なお、1.~4.には、○を付けないこと。
  • (5)宛先
    • 宛先は、那覇産業保安監督事務所長として下さい。
  • (6)その他
    • 住所の上に申請年月日(申請当日の年月日、郵送の場合は郵便ポストへの投函し日)を必ず記載して下さい。また、氏名は住民票に記載されているとおり記載して下さい。
2.電気工事士法第4条の2第4項の認定申請書
  • (1)様式
    • 電気工事士法に基づく様式1の2により作成して下さい。記載は黒又は青のペンまたはボールペン書きにして下さい。ワープロ等で作成しても構いません。
  • (2)住所
    • 住所は、本人の現住所(郵便物の届く住居表示)を何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まではっきりと記載して下さい。
  • (3)宛先
    • 宛先は、那覇産業保安監督事務所長として下さい。
  • (4)「申請に係る認定証の種類」の欄
    • 認定電気工事従事者認定証と記入して下さい。
  • (5)「電気工事に関する資格」の欄
    • ・第一種電気工事士試験に合格で取得する場合は、「電気工事に関して合格した試験」の欄の「試験の種類」及び「資格取得年月日」を記入して下さい。
    •   
    • ・第二種電気工事士免状(電気工事士免状を含む)取得後、3年以上の実務経験で取得する場合は、「電気工事士又は電気主任技術者の免状」の欄に「免状の種類」及び「資格取得年月日」を記載し、「電気工事士法施行規則第2条の4第1項に規定する電気に関する工事の経験年数」の欄に経験年数を記載して下さい。
    •   
    • ・電気主任技術者免状(電気事業主任技術者免状を含む)取得後、3年以上の実務経験で取得する場合は、「電気工事士又は電気主任技術者の免状」の欄に「免状の種類」及び「資格取得年月日」を記載し、「電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務の経験年数」の欄に経験年数を記載して下さい。
    •   
    • ・第二種電気工事士免状(電気工事士免状を含む)取得後又は電気主任技術者免状(電気事業主任技術者免状を含む)取得後、認定講習を修了して取得する場合は、「電気工事士又は電気主任技術者の免状」の欄の「免状の種類」及び「資格取得年月日」並びに「修了した講習」の欄に「講習の種類」及び「修了の年月日」を記載して下さい。
    • ・その他の欄は記入しないこと。
  • (6)その他
    • 住所の上に申請年月日(申請当日の年月日、郵送の場合は郵便ポストへの投函した日)を必ず記載して下さい。また、氏名は住民票に記載されているとおり記載して下さい。
4.実務経験証明書(記載例)
    • ・用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
    •   
    • ・書き方はすべて横書きとし、ボールペン等で記入したものか、ワープロ等で作成して下さい。
    •   
    • ・証明書は、同一勤務先について作成し、2以上の勤務先の履歴を合計しなければ電気工事士法施行規則第4条の2の規定で定める実務経験の条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証明書を添付して下さい。
    •   
    • ・証明人は、その事業所の任命権者(ただし、その事業場が法人組織の場合には代表者)とし、証明印はその公印として下さい。会社の場合は、取締役社長又は代表取締役、官庁の場合は任命権者を委譲されている局長(部長)、県営の事業場については県知事などを証明人とします。証明印は事業場及び証明人とも公印であることを要します。また、証明人の印が私印と紛らしい場合は、印鑑証明を添付してください。なお、証明人としてその事業場の所在地及び名称並びに役職名を記載し、証明年月日も記入して下さい。
5.認定講習修了証等
    • 認定講習を行った者が発行した修了証及び修了証に記載された事項を証明する書類を添付して下さい。(ただし、修了証に記載された事項を証明する書類について、あらかじめ経済産業大臣の確認を受けている場合は、その旨を記載した書類で結構です。)
6.住民票
    • 住民票は、本人の記載のあるものに限ります。なお、住民票は申請日の3ヶ月以内に発行されたものに限ります。
7.写真
    • 写真は、この申請書提出前6ヶ月以内に撮影した縦4㎝×横3㎝のものが2枚必要です。
      なお、写真の裏面には氏名、生年月日を記入して下さい。
8.返信用封筒
    • 返信用封筒は、認定電気工事従事者認定証8.5㎝×6.5㎝が入る封筒に返送先を記入して下さい。なお、返信用切手は不要です。
9.書類の提出先、問い合わせ先
    • 申請書類は、申請者の住所地を管轄する産業保安監督部へ提出することとなります。また、郵送による提出については可能ですが、書留又は簡易書留等(宅配便可)で提出して下さい。
提出先
  • 那覇産業保安監督事務所
    • 〒900-0006
    • 那覇市おもろまち2-1-1   
    • 那覇第2地方合同庁舎1号館
    •   
    • ℡098-866-6474
    •   
    • Fax098-860-1376