電気関係報告規則に基づくポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の届出制度について

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1.制度創設及び改正の背景
  • ①PCB電気工作物に係る届出開始
  • ポリ塩化ビフェニル(PCB)を含有する絶縁油を使用したトランス、コンデンサ等の電気工作物(以下、「PCB電気工作物」という)は、電路に施設してから相当程度経過しているため、経年劣化による電気工作物の損壊及びこれに伴うPCB含有絶縁油漏洩の可能性の高まりが懸念された。このため、PCB電気工作物の使用状況を適切に把握し、必要に応じて立入検査を行うなどの体制を整備することにより、経年劣化による電気工作物の損壊等に伴うPCB含有絶縁油漏洩などの防止を図るため、電気事業法/電気関係報告規則の一部改正等を行い、PCB電気工作物の使用及び廃止に係る届出制度を創設し、平成13年10月15日付けで施行された。
    (対象5品目・・変圧器、電力用コンデンサー、計器用変成器、リアクトル、放電コイル )
  • ②微量PCBの混入の可能性により一部改正
  • 平成15年11月21日、社団法人日本電機工業会より電気機械器具について、当該電気工作物に使用される絶縁油に微量のPCBが混入している可能性が否定できない旨、経済産業省へ報告された。経済産業省プレス発表
     これを踏まえ、経済産業省は、PCB電気工作物の使用及び廃止の状況の把握及び安全確保の観点から、電気関係報告規則の一部改正等を行い、平成16年4月1日付けで施行された。
    (対象12品目に拡大・・・2.(1)対象機器参照)
  • ③PCB電気工作物に係る実施要領
  • これまで、当該届出を円滑に進めるため、原子力安全・保安院にて実施要領を定めてきたが、平成24年9月19日、経済産業局長が有している産業保安に係る権限が産業保安監督部長に移管されたことから、新たに「PCB電気工作物の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領 (内規)(平成24年9月19日)」が制定された。本実施要領により、絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料1㎏につき0.5㎎以下である絶縁油を使用する電位工作物については、届出の対象外とされた。また、本実施要領の平成27年3月31日一部改正により、「微量PCB含有電気工作物課電自然循環洗浄実施手順書」に定める方法に従って処理し、当該電気工作物の絶縁油中のポリ塩化ビフェニルの量が資料1㎏につき0.3㎎以下になったと認められるものにあっては、電気関係報告規則第4条の表第17号の2に規定する廃止届出を行った場合、電気自漁法場のPCB含有電気工作物に該当しないものとして取り扱うこととなった。
  • ④今回の改正
  • 平成28年8月1日、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」(平成28年法律第34号)が施行され、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者は、その種類や保管の場所が所在する区域に応じて、政令で定める期間内に処分等を行わなければ、ならないこととなった。改正により、電気事業法(昭和39年法律第170号)で規定する電気工作物である高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、電気事業法の定めるところにより廃止等をすることとされたことから、平成28年9月24日、電気関係報告規則(昭和40年通商産業省令第54条)及び電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)を改正し、使用中の高濃度PCB含有電気工作物について、廃止の期限を定めるとともに、当該電気工作物の変更や廃止に係る届出、廃止に向けての管理状況等に係る届出などの様式等を整備がなされた。
2.制度の概要
  • (1)対象機器
  • ①変圧器 ②電力用コンデンサー ③計器用変成器 ④リアクトル ⑤放電コイル ⑥電圧調整器 ⑦整流器 ⑧開閉器 ⑨遮断器  ⑩中性点抵抗器  ⑪避雷器  ⑫OFケーブル
  • ※なお、家電製品に組み込まれたPCB機器や、蛍光灯安定器は本制度の対象外。
  • (2)届出概要及び様式
  • ①設置等届出(電気関係報告規則第4条の2第1項の表第1号)様式(Word形式) docファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます
  • 届出対象は上記①~⑫に掲げる事業用電気工作物であって、
  • ・別表(PDF形式)に掲げる電気工作物の種類、製造者毎に示される表示記号等と一致した場合。
  • ・別表以外にPCBを含有する絶縁油を使用していることが判明した場合。
  • 遅滞なく産業保安監督部長(那覇産業保安監督事務所)に届け出ること。
  • ②変更届出(電気関係報告規則第4条の2第1項の表第2号)様式(Word形式) docファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます
  • ①の届出を行ったもののうち、次の事項のいずれかに変更があった場合には、遅滞なく産業保安監督部長(那覇産業保安監督事務所)に届出すること。
  • イ)設置者の氏名(設置者が法人にあっては、その名称)及び住所
  • ロ)事業場の名称及び所在地
  • ハ)当該電気工作物の使用状態(設置又は予備の別)
  • ③廃止届出(電気関係報告規則第4条の2第1項の表第3号)様式(Word形式) docファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます
  • PCB電気工作物を廃止した(PCB廃棄物とした)場合には、遅滞なく産業保安監督部長(那覇産業保安監督事務所)に届出すること。
  • ④絶縁油漏洩に係る事故届出(電気関係報告規則第4条の2第1項表第4号)様式(Word形式) docファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます
  • 電気工作物の破損その他の事故が発生し、絶縁油が構内以外に排出された、又は地下に浸透した場合、産業保安監督部長(那覇産業保安監督事務所)に届出すること。
  • イ)当該絶縁油がPCBを含有していることの有無
  • ロ)イ)において、含有している場合にあっては、その濃度、事故の状況及び講じた措置の概要
  • ⑤管理状況変更届出(電気関係報告規則第4条の2第2項)様式(Word形式) docファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます
  • 高濃度PCB含有電気工作物について、毎年度の管理状況を翌年度の6月30日までに、様式第13の6により、産業保安監督部長に届出すること。docファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます
  • また、直近に届け出た管理状況に記載した高濃度PCB含有電気工作物を廃止する予定の年月を変更する場合には、遅滞なく、変更後の管理状況を産業保安監督部長(那覇産業保安監督事務所)に届出すること。
  • ※上記いずれの場合の届出も、提出部数は1部です。(郵送可)
  • その他
  • PCB電気工作物を使用する設備等を、売買等により譲渡した(又は譲渡された)場合、譲渡した者は「廃止届出」を、譲渡された者は「使用届出」が必要となる。なお、合併等により事業の承継があった場合には、電気事業法第55条の2に基づく承継の手続きを行うこととなる。
  • 電路から一度外したPCB電気工作物は、「電気事業法/電気設備に関する技術基準を定める省令」(以下、「電気設備の技術基準」という)第19条第14項により、電路への再施設は禁止されている。なお、絶縁油に占めるPCBの含有が、0.5mg/kg以下の電気工作物はこれに該当しない。
  • 「予備品」とは、直ぐにでも電路に施設することが可能な状態で、各事業所等で保管しているものをいう。したがって、0.5mg/kgを超えるPCB電気工作物は電路 への施設は電気設備の技術基準違反になり、「直ぐにでも電路に施設することが 可能な状態」ではないため、電気関係報告規則で規定する「予備品」とはなり得ない。
  • PCB電気機器等が廃棄物となった場合には、PCB特別措置法(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)等の法令等に基づく都道府県等への手続も必要となる。
  • 各メーカーの問い合わせ窓口
  • 改正後のPCB各種様式等(経済産業省HPリンク)
  • 提出先
    • 那覇産業保安監督事務所
      • 〒900-0006
      • 那覇市おもろまち2-1-1   
      • 那覇第2地方合同庁舎1号館
      •   
      • ℡098-866-6474
      •   
      • Fax098-860-1376

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