電気事業法施行規則第52条第3項ただし書きの兼任承認基準

通達「主任技術者制度の運用について」 (平成17年3月28日制定平成21年5月1日改正)から抜粋

4.規則第52条第3項ただし書の承認は、次の基準により行うものとする。

    • 1)電気主任技術者に係る規則第52条第3項ただし書の承認は、その申請が次の①から④に掲げる要件に適合する場合に行うものとする。  なお、兼任させようとする事業場若しくは設備の最大電力が2,000キロワット以上 となる場合又は兼任させようとする事業場若しくは設備が6以上となる場合は、保安業務 の遂行上支障となる場合が多いと考えられるので、特に慎重を期することとする。
    • ① 兼任させようとする者が兼任する事業場が次のいずれかに該当すること。
    •  イ 兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置する者の事業場
    •  ロ 兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置する者の親会社又は子会社である者の事業場
    •  ハ 兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置する者と同一の親会社の子会社である者の事業場
    • ②兼任させようとする者が、第1種電気主任技術者免状、第2種電気主任技術者免状、第3種電気主任技術者免状の交付を受けていること。
    • ③兼任させようとする者の執務の状況が次に適合すること。
    •  イ 兼任させようとする事業者又は設備は、兼任させようとする者が、常時勤務する事業場又はその者の住所から2時間以内に到達できるところにあること。
    •  ロ 点検は、規則第53条第2項第5号の頻度に準じて行うこと。
    • ④電気主任技術者が常時勤務しない事業場の場合は、電気工作物の工事、維持及び運用のための必要な事項を 電気主任技術者に連絡する責任者が選任されていること。
        
    • 2)ダム水路主任技術者に係る規則第52条第3項ただし書の承認は、その申請が次の①から④に掲げる要件に適合する場合に行うものとする。
    • ①兼任させようとする者が、第1種 ダム水路主任技術者免状又は第2種ダム水路主任技術者免状の交付を受けていること。
    • ②兼任させようとする水力発電所が、既に選任されているものと同一水系又は近傍水系にあること。
        
    • 3)ボイラー・タービン主任技術者(規則第52条第1項の表第5号の事業場に選任されるものに限る。)に係る規則第52条第3項ただし書の承認は、その申請が次の①から④に掲げる要件に適合する場合に行うものとする。
    • ①兼任させようとする事業場又は設備は2以下とすること。ただし、兼任させようとする事業場又は設備が既に選任されているものと同一の又は隣接する構内にある場合は、この限りでない。
    • ②兼任させようとする者が、第1種 ボイラー・タービン主任技術者免状又は第2種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けていること。
    • ③兼任させようとする事業場は、兼任させようとする者が常時勤務する事業場から30分以内に到達できるところにあること。ただし、申請に係る者が兼任する事業場の発電設備が休止中(事業場内の全ての発電設備が運転を停止し、かつ、事業場内に発電のための燃料が残されていない状態をいう。④において同じ。)であって、運転再開を目的とする工事、点検等が開始されるまでの期間については、2時間以内に到達できるところにあればよいものとする。
    • ④兼任させようとする者が兼任する事業場には、発電設備の工事、維持及び運用に関する保安を確保するための体制が整備されているとともに、必要な事項をボイラー・タービン主任技術者に連絡する責任者が選任されていること。ただし、申請に係る者が兼任する事業場の発電設備が休止中であって、運転再開を目的とする工事、点検等が開始されるまでの期間については、この限りでない。
規則第53条第2項第5号

規則第53条第2項第5号

 申請事業場の電気工作物の点検を、別に告示する頻度で行うこと並びに災害、事故その他非常の場合における当該事業場の電気工作物を設置する者(以下「設置者」という。)と委託契約の相手方(委託契約の相手方が前条第二号の要件に該当する者の場合にあっては保安業務担当者を含む。)との連絡その他電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関し、設置者及び委託契約の相手方の相互の義務及び責任その他必要事項が委託契約に定められていること。

告示「 電気事業法施行規則第52条の2第1号ロの要件、第1号ハ及び第2号ロの機械器具並びに第1号ニ及び第2号ハの算定方法等並びに第53条第2項第5号の頻度に関する告示」

第4条 規則第53条第2項第5号の頻度は次の各号に掲げるとおりとする。

    • 1 発電所(小出力発電設備を除く。以下同じ。)のうち次号から第5号までに掲げるもの以外にあっては毎月2回以上。ただし、設置、改造等の工事期間中にあっては毎週1回以上
    • 2 内燃力又はガスタービンを原動力とする火力発電所(次号に掲げるものを除く。)にあっては毎月1回以上
    • 2の2 内燃力又はガスタービンを原動力とする火力発電所のうち、内燃機関又はガスタービン、発電機及び制御装置が一の筐体に収められている設備であって、当該設備を製造した者その他の当該設備の構造及び性能に精通する者との契約により保守が実施されるものにあっては3月に1回以上。ただし、ガスタービンを原動力とする火力発電所であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものにあっては、6月に1回以上
    •  イ 平成13年経済産業省告示第333号第1条各号に掲げる要件のいずれにも該当するもの
    •  ロ ガスタービンの軸受の潤滑剤として空気を使用するもの内燃力又はガスタービンを原動力とする火力発電所(次号に掲げるものを除く。)にあっては毎月1回以上
    • 3 燃料電池発電所にあっては毎月1回以上。ただし、設置、改造等の工事期間中にあっては毎週1回以上
    • 4 太陽電池発電所であっては毎年2回以上
    • 5 風力発電所にあっては毎月1回以上
    • 6 小規模高圧需要設備にあっては毎年4回(規則第96条第1号ロに規定する承認法人が保守管理業務を受託している小規模高圧需要設備にあっては毎年2回)以上
    • 7 次のイからホまでの設備条件のすべてに適合する信頼性の高い需要設備であって設備容量が100キロボルトアンペア以下のもの又は低圧受電の需要設備にあっては隔月1回以上
    •   
    •  イ 構外にわたる高圧電線路がないもの
    •  ロ 柱上に設置した高圧変圧器がないもの
    •  ハ 高圧負荷開閉器(キュービクル内に設置するものを除く。)に可燃性絶縁油を使用していないもの
    •  ニ 保安上の責任分界点又はこれに近い箇所に地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器又は地絡遮断器が設置されているもの
    •  ホ 責任分界点から主遮断装置の間に電力需給用計器用変成器、地絡保護継電器用変成器、受電電圧確認用変成器、主遮断器用開閉状態表示変成器及び主遮断器操作用変成器以外の変成器がないもの
    • 8 前号のイからホまでの設備条件のすべてに適合する信頼性の高い設備であって、低圧電路の絶縁状態の適確な監視が可能な装置を有する需要設備又は非常用照明設備、消防設備、昇降機その他の非常時に使用する設備への電路以外の低圧電路に漏電遮断器が設置してある需要設備にあっては隔月1回以上
    • 9 第7号に適合する需要設備であって、次のイからハまでのすべての設備条件に適合するものにあっては3月に1回以上
    •  イ 受電設備がキュービクル式であるもの(屋内に設置するものに限る。)
    •  ロ 蓄電池設備又は非常用予備発電装置がないもの
    •  ハ 引込施設に地絡継電器付高圧交流負荷開閉器又は地絡遮断器が設置してあるもの
    •   
    • 10 第6号から前号までに該当する需要設備以外の需要設備にあっては毎月1回以上
    • 11 設置、改造等の工事期間中の需要設備にあっては第6号から前号までの規定にかかわらず毎週1回以上
    • 12 配電線路を管理する事業場にあっては毎年2回以上