電気事業法第43条第2項の選任許可基準
選任しようとする者の知識技能の程度 左記の者が選任許可される事業場の規模
イ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令(昭和40年通商産業省令第52号)第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者

ロ 電気工事士法(昭和35年法律第139号)第4条の規定による第1種電気工事士免状の交付を受けた者(ハに掲げる者であって、同法第4条第3項第1号に該当する者として免状の交付を受けた者を除く。)

ハ 電気工事士第6条の規定による第1種電気工事士試験に合格した者

ニ 旧電気工事技術者検定規則(昭和34年通商産業省告示第329号)による高圧電気工事技術者の検定に合格した者

ホ 公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試験に合格した者
イ 次に掲げる設備又は事業場のみを直接統括する事業場
 (イ)出力500キロワット未満の発電所((ホ)に掲げるものを除く。)
 (ロ)電圧10,000ボルト未満の変電所
 (ハ)最大電力500キロワット未満の需要設備((ホ)に掲げるものを除く。)
 (ニ)電圧10,000ボルト未満の送電線路又は配電線路を管理する事業場
 (ホ)非航船用電気設備(非航船に設置される電気工作物の総合体をいう。以下同じ。)であって出力1,000キロワット未満の発電所又は最大電力1,000キロワット未満の需要設備

ロ 次に掲げる設備又は事業場の設置の工事のための事業場
 (イ)出力500キロワット未満の発電所((ホ)に掲げるものを除く。)
 (ロ)電圧10,000ボルト未満の変電所
 (ハ) 最大電力500キロワット未満の需要設備((ホ)に掲げるものを除く。)
 (ニ)電圧10,000ボルト未満の送電線路
 (ホ)非航船用電気設備であって出力1,000キロワット未満の発電所又は最大電力1,000キロワット未満の需要設備

上記イからホまでに掲げる者のほか、次のいずれかに該当する者

(イ)電気工事士法第4条の規定により第2種電気工事士免状の交付を受けた者

(ロ)学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設の電気工学科以外の工学に関する学科において一般電気工学(実験を含む。)に関する科目を修めて卒業した者

 最大電力100キロワット未満(非航船用電気設備にあっては最大電力300キロワット未満)の需要設備又は電圧600ボルト以下の配電線路を管理する事業場のみを直接統括する事業場