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業務概況

目次

1.産業保安とは (参考)産業保安グループの行動規範  ページ下に移動します
2.(1)産業保安監督部の配置  ページ下に移動します
2.(2)那覇産業保安監督事務所の沿革  ページ下に移動します
2.(3)那覇産業保安監督事務所の組織 (参考)産業保安に係る体制の変遷  ページ下に移動します
3.(1)産業保安の関係法令 (参考)産業保安グループの主要関係法令  ページ下に移動します
3.(2)保安規制の基本構成  ページ下に移動します
4.(1)-1 電気保安  ページ下に移動します
4.(1)-2 電気工事2法と電気事業法の関係  ページ下に移動します
4.(1)-3 管内における電気事業法に係る事故発生状況  ページ下に移動します
4.(2)-1 産業保安(ガス、火薬類等) (参考)ガス安全規制に関係法令区分  ページ下に移動します
4.(2)-2 管内における産業保安事故の発生状況  ページ下に移動します
4.(3)-1 鉱山保安  ページ下に移動します
4.(3)-2 管内における鉱山災害の発生状況  ページ下に移動します

1.産業保安とは

産業活動、エネルギー利用には事故の発生等の潜在的なリスクが存在。>国民の生命・身体・財産の保護のため、産業施設の事故等を防止することが不可欠。

このため、経済産業省産業保安グループは、産業施設(電力、高圧ガス、都市ガス、LPガス、鉱山、火薬類)について、個々の施設の特性に応じ、電気事業法や高圧ガス保安法等の各法律により保安の確保を図っている。

電力ガス鉱山など

行動規範
 

2.(1)那覇産業保安監督事務所の配置

 

本省の地方支部局として、全国に5部3支部1事務所2監督署を配置。(職員:約300名)実際の規制の執行に当たっては、都道府県も深く関与。(法律によって異なる)


全国産業保安監督グループ
 

2.(2) 那覇産業保安監督事務所の沿革

1,昭和47(1972)年5月15日沖縄が本土に復帰したその日から、産業保安関係の法律が適用されることになった。鉱山は通商産業省の地方支分部局の「那覇鉱山保安監督事務所」が所管。それ以外の電気・ガス及び火薬類などの保安及び事業の監督は総理府沖縄開発庁沖縄総合事務局通商産業部が所管。

2,平成13(2001)年1月省庁再編により、資源エネルギー庁の特別機関である「原子力安全・保安院」が設置され、鉱山保安並びに電気・ガス及び火薬類などの産業保安が移管。

3,平成15(2003)年7月同事務所を那覇天久庁舎(元気象台庁舎)から那覇第二地方合同庁舎1号館[那覇市おもろまち]に移転。

4,平成17(2005)年4月 1日産業事故に対する社会的関心が高まる中、産業保安の確保に一体的に取り組むため、内閣府沖縄総合事務局経済産業部から電気・ガス及び火薬類などの保安監督の業務移管に伴い「那覇産業保安監督事務所」に改組。

5,平成24(2012)年9月19日経済産業省原子力安全・保安院の組織改編を受け、原子力安全・保安院における産業保安各課は経済産業省商務流通グループに移行し、同グループは「商務流通保安グループ」と名称変更。 さらに、平成29(2017)年7月5日付けで、商務流通保安グループの組織改編が行われ、新たに「産業保安グループ」が発足。

※なお、産業保安監督部(事務所)は本省の地方支分部局となる。 

2.(3) 那覇産業保安監督事務所の組織

那覇産業保安監督事務所組織
産業保安に関わる体制

3.(1) 産業保安の関係法令


産業保安の関係法令
 
産業保安グループ法令

産業保安グループ法令2

3.(2) 保安規制の基本構成

事業の実施・体制に関する規制


事業の開始自体や、その後の製造、使用、管理等の行為を許可等の対象とする。

事業者の保安管理体制等を定める保安規程等の策定及び遵守を義務付け。

有資格者(保安統括者、主任技術者等)の選任の義務付け。
 

設備等に関する規制


事業者が保有する設備・機器、その他製造方法や検査方法等に関する技術的な基準(技術基準)を設定し、事業者に対し、基準への適合(維持)を義務付け。

※技術基準の例:(高圧ガス保安法)遠隔距離、耐圧性能、強度など。
 

行政等によるチェック体制


施設・設備等の新設・変更時の使用前検査・定期検査等の義務付け(第三者検査または自主検査)。

行政による報告徴収・立入検査の実施。

技術基準への適合命令(事業者が命令に従わない場合は、罰金・許可取消し等)。

4.(1) 電気保安


電気工作物

4.(1)-2  電気工事2法と電気事業法の関係


電気工作物

4.(1)-3  管内における電気事業法に係る事故発生状況


事故発生状況(電気事業用及び自家用)


事故

4.(2)-1 産業保安(ガス、火薬類等)

ガス事業法

家庭等に都市ガス(導管によりガスを供給)の安定供給を行うための設備や事業者の安全管理体制等を規制することにより、ガス設備の保安確保に関する業務

液化石油ガス保安法(主に県)

一般消費者等に対する液化石油ガスの販売等の規制による災害を防止するための保安確保に関する業務

高圧ガス保安法(主に県)

高圧ガスの製造、貯蔵、販売等の規制による災害を防止するための保安確保に関する業務

石油コンビナート等災害防止法(主に県)

石油コンビナートに係る災害発生や拡大防止に関する業務

火薬類取締法(産業火薬の製造:国、他:県)

鉱工業、建設業のみならず、様々な分野での活用が進められている産業用火薬類の製造業者に対して、火薬類による災害を防止するための保安確保に関する業務


規制区分

4.(2)-2 管内における産業保安事故の状況


4.(3)-1 鉱山保安


鉱山保安法


鉱業を営む鉱業権者に対し、保安管理体制、保安措置等を規制することにより、鉱山労働者の安全確保と周辺環境の保全を図る業務

鉱山保安法違反に対しては、司法警察権をもって厳正なる対処の業務
 
鉱山 鉱山
 

4.(3)-2 管内における鉱山災害の状況>


管内における鉱山災害の状況

(トピックス1)保安ネットについて

保安ネットとは、産業保安・製品安全関連法令に関する申請手続を窓口まで行かなくてもオンラインで記入・申請・審査状況の確認、交付される通知文書の確認が行えるシステムで、2020年1月から利用開始しました。 また、2020年6月より電子申請の対象外の法令手続についても申請書類・添付書類をPDFファイルにして保安ネット内の簡易申請フォームから提出ができるようになりました。※簡易申請フォームから電子申請対象の手続については申請できません。

保安ネットでできること

 
24時間365日 いつでも届出・申請が可能

入力補助機能でミス無く簡単に入力できる

再提出や以前申請した内容の変更手続が簡単にできる

届出・申請の履歴および処理状況の確認が簡単にできる

承認後の通知文書がネットで閲覧・確認できる
保安ネットロゴ
電子申請簡易申請

(トピックス2)スマート保安官民協議会について

経済産業省は、官民が連携し、スマート保安を強力に推進するため、官民のトップによる「スマート保安官民協議会」を設置し、その第1回を令和2年6月29日月曜日に開催しました。
 

スマート保安とは、1,国民と産業の安全の確保を第一として、2,急速に進む技術革新やデジタル化、少子高齢化・人口減少など経済社会構造の変化を的確に捉えながら、3,産業保安規制の適切な実施と産業の振興・競争力強化の観点に立って、4,官・民が行う、産業保安に関する主体的・挑戦的な取組のこと。

具体的には、1,十分な情報やデータによる科学的根拠とそれに基づく中立・公正な判断を行うことを旨として、2,AI など安全性と効率性を高める新技術の導入、現場における創意工夫と作業の円滑化などにより産業保安における安全性と効率性を常に追求し、3,事業・現場における自主保安力の強化と生産性の向上を持続的に推進するとともに、4,規制・制度を不断に見直すことによって、将来にわたって国民の安全・安心を創り出すこと。
 

活動内容

(1)スマート保安に関する基本方針等の策定(基本方針・アクションプランの策定、定期的なフォローアップ)
(2)企業におけるスマート保安の先進的な取組の促進、今後の課題の整理と展望の共有
(3)国によるスマート保安を促進する仕組みづくり、各種規制・制度の機動的な見直しや先進事例の普及 等
協議会の構成員

政府側

経済産業大臣
技術総括・保安審議官(産業保安グループ長)
製造産業局長
商務情報政策局長
資源エネルギー庁長官
※協議会の庶務は、経済産業省産業保安グループ保安課が行う。

企業側

業界団体(電気事業連合会、石油連盟、日本メンテナンス工業会、エンジニアリング協会、日本電気計測器工業会、日本鉄鋼連盟、日本ガス協会、石油化学工業協会、日本化学工業協会)の会長、保安関連団体(高圧ガス保安協会、電気保安協会全国連絡会)の会長

(2ー5)


スマート保安

第2回協議会 資料3「分野別取組状況」(3ー5)


フォローアップ

第2回協議会 資料3「分野別取組状況」(4ー5)


電力保安部会

第2回協議会 資料3「分野別取組状況」(5ー5)


ガス保安

那覇産業保安監督事務所位置図


事務所案内






 

お問合せ先

那覇産業保安監督事務所

管理課・保安監督課

住所:那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館 4階
TEL:098-866-6474 FAX:098-860-1376
Mail: bzl-naha-kanriアットmeti.go.jp(代表)
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最終更新日:2024年2月29日