業務概況

目次

１．産業保安とは

３．（２）　保安規制の基本構成

事業の実施・体制に関する規制

事業の開始自体や、その後の製造、使用、管理等の行為を許可等の対象とする。

事業者の保安管理体制等を定める保安規程等の策定及び遵守を義務付け。

有資格者（保安統括者、主任技術者等）の選任の義務付け。
 

設備等に関する規制

事業者が保有する設備・機器、その他製造方法や検査方法等に関する技術的な基準（技術基準）を設定し、事業者に対し、基準への適合（維持）を義務付け。

※技術基準の例：（高圧ガス保安法）遠隔距離、耐圧性能、強度など。
 

行政等によるチェック体制

施設・設備等の新設・変更時の使用前検査・定期検査等の義務付け（第三者検査または自主検査）。

行政による報告徴収・立入検査の実施。

技術基準への適合命令（事業者が命令に従わない場合は、罰金・許可取消し等）。

４．（１）　電気保安

４．（１）－２　　電気工事2法と電気事業法の関係

４．（１）－３　　管内における電気事業法に係る事故発生状況

事故発生状況（電気事業用及び自家用）

４．（２）－１　産業保安（ガス、火薬類等）

ガス事業法

家庭等に都市ガス（導管によりガスを供給）の安定供給を行うための設備や事業者の安全管理体制等を規制することにより、ガス設備の保安確保に関する業務

液化石油ガス保安法（主に県）

一般消費者等に対する液化石油ガスの販売等の規制による災害を防止するための保安確保に関する業務

高圧ガス保安法（主に県）

高圧ガスの製造、貯蔵、販売等の規制による災害を防止するための保安確保に関する業務

石油コンビナート等災害防止法（主に県）

石油コンビナートに係る災害発生や拡大防止に関する業務

火薬類取締法（産業火薬の製造：国、他：県）

鉱工業、建設業のみならず、様々な分野での活用が進められている産業用火薬類の製造業者に対して、火薬類による災害を防止するための保安確保に関する業務

４．（２）－２　管内における産業保安事故の状況

４．（３）－１　鉱山保安

鉱山保安法

鉱業を営む鉱業権者に対し、保安管理体制、保安措置等を規制することにより、鉱山労働者の安全確保と周辺環境の保全を図る業務

鉱山保安法違反に対しては、司法警察権をもって厳正なる対処の業務
   

４．（３）－２　管内における鉱山災害の状況>

（トピックス１）保安ネットについて

保安ネットとは、産業保安・製品安全関連法令に関する申請手続を窓口まで行かなくてもオンラインで記入・申請・審査状況の確認、交付される通知文書の確認が行えるシステムで、2020年1月から利用開始しました。 また、2020年6月より電子申請の対象外の法令手続についても申請書類・添付書類をPDFファイルにして保安ネット内の簡易申請フォームから提出ができるようになりました。※簡易申請フォームから電子申請対象の手続については申請できません。

保安ネットでできること

 

24時間365日 いつでも届出・申請が可能 入力補助機能でミス無く簡単に入力できる 再提出や以前申請した内容の変更手続が簡単にできる 届出・申請の履歴および処理状況の確認が簡単にできる 承認後の通知文書がネットで閲覧・確認できる

（トピックス２）スマート保安官民協議会について

経済産業省は、官民が連携し、スマート保安を強力に推進するため、官民のトップによる「スマート保安官民協議会」を設置し、その第１回を令和２年６月２９日月曜日に開催しました。
 

(2ー5)

第２回協議会　資料３「分野別取組状況」(３ー５)

第２回協議会　資料３「分野別取組状況」(4ー5)

第２回協議会　資料３「分野別取組状況」(5ー5)

那覇産業保安監督事務所位置図

 

那覇産業保安監督事務所