利用規約

1）出典の記載について

ア　コンテンツを利用する際は出典を記載してください。
（出典記載例）
出典：那覇産業保安監督事務所ウェブサイト（当該ページのURL）
出典：「○○（マルマル）事故発生状況」（那覇産業保安監督事務所）（当該ページのURL）　○（マル）年○（マル）月○（マル）日に利用　など

イ　コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等 を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国（又は経済産業省・当部等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
「○○（マルマル）事故発生状況」（那覇産業保安監督事務所） （当該ページのURL）を加工して作成
「○○（マルマル）事故発生状況」（那覇産業保安監督事務所） （当該ページのURL）をもとに○○（マルマル）株式会社作成　など

2）第三者の権利を侵害しないようにしてください
ア　コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で当該第三者から利用の許諾を得てください。

イ　コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。

（第三者に権利があることを表示・示唆している場合の例については、経済産業省利用規約「別紙」の１）を御参照ください。）

ウ　外部データベース等とのＡＰＩ（Application Programming Interface）連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。
（外部データベース等とのＡＰＩ連携等により取得しているコンテンツの例については、経済産業省利用規約「別紙」の２）を御参照ください。）

エ　第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている　引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

3）個別法令による利用の制約があるコンテンツについて 一部のコンテンツには、個別法令により利用に制約がある場合があります。特に、以下に記載する法令についてはご注意ください。詳しくはそれぞれのリンク先ページをご参照ください。

ガス事業法
ガス事業法第三十九条の十二に基づく経済産業省令で定める表示の方式（通称「ＰＳＴＧマーク」）の利用にあたっての法第三十九条の四に基づく表示の制限について

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十八条に基づく経済産業省令で定める表示の方式（通称「ＰＳＬＰＧマーク」）の利用にあたっての法第四十条に基づく表示の制限について

高圧ガス保安法
高圧ガス保安法の規定に基づく経済産業省令で定める表示の利用にあたっての法第四十六条第三項、第四十七条第二項及び第五十六条の五第二項に基づく表示の制限について

消費生活用製品安全法
消費生活用製品安全法第十三条に基づく主務省令で定める表示の方式（通称「ＰＳＣマーク」）の利用にあたっての法第五条に基づく表示の制限について

電気用品安全法
電気用品安全法第十条第一項に基づく経済産業省令で定める表示の方式（通称「ＰＳＥマーク」）の利用にあたっての法第十条第二項に基づく表示の制限について

計量法
計量法の規定に基づく経済産業省令で定める表示の利用にあたっての法第五十条第三項、第五十四条第三項、第六十三条第三項、第八十四条第三項及び第九十七条第一項に基づく表示の制限について

工業標準化法
工業標準化法に基づく法第十九条及び第二十条の主務省令「日本工業規格への適合性の認証に関する省令」に定める表示の様式（通称「ＪＩＳマーク」）の利用に当たっての利用の制約について

経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第四条第一項に基づく経済産業省令で定める標章の利用にあたっての法第三十一条に基づく使用の制限について

4）本利用ルールが適用されないコンテンツについて 以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です

ア　組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
イ　具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ（別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツは、経済産業省利用規約「別紙」の３）に準じます。）

5）準拠法と合意管轄について
ア　本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
イ　本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

6）免責について 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

7）その他
ア　本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
イ　本利用ルールは、平成28年3月29日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版に従ってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
ウ　本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0　国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下「CCBY」といいます。）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCCBYに従うことでも利用することができます。

1）当サイトへのリンクは原則フリーです。（トップページだけでなく、個別情報（各サイト）へのリンクについても同様の取り扱いです。）ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合にはこの限りではありません。
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