火薬類取締法は、火薬類(火薬、爆薬、火工品)の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱を規制することにより、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的としています。
当事務所では、火薬類(火工品等は除く)の製造業者に対する許認可、指導等を行っています。また、管内の火薬類保安那覇産業保安監督事務所長表彰の開催、火薬類に係る事故等について沖縄県からの報告を受けるなどの業務を行っています。
なお、火薬類の販売等に関しては管内では沖縄県が所管しています。
当事務所は、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)及び関係規則に基づく許認可等の手続きのうち、火薬類製造業者に対する保安検査の実施(法第35条)について実施しています。
本表彰制度は、永年にわたり火薬類の保安に関し極めて顕著な功績を上げた保安功労者、火薬類による災害防止のため不断の努力を重ね、著しい成果を収めた優良事業所等を表彰することにより、保安意識の高揚を図り、もって火薬類の保安を推進することを目的に実施しています。
※平成28年度以降は被表彰者なし。
経済産業大臣表彰者は下記の経済産業省ホームページでご確認ください。
火薬類保安経済産業大臣表彰受賞者 (経済産業省のホームページへリンク)
最近の管内における火薬類事故は、平成15年に3件、平成17年に1件、平成23年に1件発生しました。このうち、平成15年に発生した航空自衛隊員の対戦車ロケット弾不法所持による取扱いに伴う爆発事故で1名死亡の事故がありました。その他は打ち揚げ煙火の消費中の事故で、それぞれ負傷者を伴いましたが、全て軽傷者5名以下の事故となっています。
全国の火薬類事故情報 (経済産業省のホームページへリンク)
火薬類災害事故年報(平成27年分以降は火薬類事故防止対策委託事業報告書)、事故の分類、火薬類事故措置マニュアルが掲載されています。
国等が対応した事故・トラブル情報、注意喚起等について紹介します。(経済産業省のホームページへリンク)
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最終更新日:2024年2月29日