申告（公益通報）制度について
那覇産業保安監督事務所（以下：監督事務所）は、事業者による法令違反行為等を早期に発見することにより産業保安の向上を図ることを目的として、産業保安に係る申告を受け付けております。
申告の対象となる内容は、産業保安法令（注1）の規定に違反する事実です。
また、申告をされた従業者については、保護が図られます。
申告の受付に当たっては、申告する方の職業、身分、理由・動機などの如何は問いません。申告する方は仮名・匿名でも構いません。
（注1）電気事業法、電気工事士法、電気工事業の適正化に関する法律、ガス事業法、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律、火薬類取締法、高圧ガス保安法、 石油コンビナート等災害防止法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、鉱山保安法、金属鉱業等鉱害対策特別措置法
監督事務所の申告処理については、産業保安申告処理要領（内規） 
（PDF形式）をご参照ください。
申告を行う際に必要な事項
申告の処理を円滑に進めていく観点から、申告のご連絡をいただく際には、以下の点のうちできるだけ多くのことにつき、情報提供いただくようお願いいたします。
1.申告意思の確認
申告案件につきご連絡を頂いた際には、まず申告として取り扱ってよいかどうか、当方から確認いたします。この点にご同意頂ける場合には、処理要領に沿って申告案件の処理をさせていただきます。
2.発生又は発見年月日
3.該当施設及び場所
監督事務所が申告を受付けた後で、申告内容が監督事務所の所管に係るものでないと判断した場合につきまして、申告者の連絡先を監督事務所で承知している場合は、申告者に対し、所管省庁等の部署名・連絡先をご連絡いたします。その上で、申告者からの要望があれば、所管省庁等の担当部署に対し、申告のあった事実につき伝達いたします。
なお、申告者の連絡先を監督事務所で承知していない場合は、所管省庁等の担当部署に申告のあった事実につき速やかに伝達いたします。
4.法令違反や安全に関する問題の有無
5.申告内容について知った経緯
6.内容を裏付ける資料の有無
7.他に申告内容を知っている人の有無
8.申告の理由又は動機並びに当支部に求める内容
9.申告内容に関して職場の上司等に話したかどうか
10.監督事務所以外に申告内容を連絡したか－連絡をする予定の有無を含む
11.公益通報として扱うことを望むかどうか
公益通報として扱う場合、対象事業者に係る労働者であることを証明する資料（社員証の写し等）をご提出いただく必要があります。なお、公益通報者の意図に反する形で公益通報者の個人情報が流出することのないよう、万全の注意を払います。
12.ご連絡先
申告者からお聞きした内容のみによっては申告案件に係る調査方針を検討することが困難と判断する場合は、申告内容の更なる明確化のため、必要に応じて、申告者に対して更に申告の内容につき照会させていただくことがあります。
監督事務所は、受け付けた申告案件の処理に当たり、申告者の意図に反する形で申告者の個人情報が流出することのないよう、万全の注意を払います。
ただし、例えば、申告する方が、監督事務所が行う申告案件に関する調査の過程で自分が特定されても差し支えない、との意思を文書にてお示しいただいている場合には、この限りではありません。
申告する法令毎の担当及び受付窓口
宛先は以下のとおりです
| 所管産業保安法令 | 担当課（係） |
|---|---|
| 保安監督課 所管産業保安法令 |
電話：098-866-6474 FAX：098-860-1376 電子メール：bzl-naibutsuho-naha★meti.go.jp ★を@に書き換えてお送りください |
| 電力安全係 電気事業法 電気工事士法 電気工事業の適正化に関する法律 |
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| 保安係 ガス事業法 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律 火薬類取締法 高圧ガス保安法 石油コンビナート等災害防止法 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 |
|
| 監督係 鉱山保安法 金属鉱業等鉱害対策特別措置法 |
郵送による申告
担当課名を記入の上、下記の宛先までお送りください。
〒900-0006 那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２合同庁舎４階
那覇産業保安監督事務所 「（まるまる）係」 申告担当あて
※「（まるまる）係」には、上記の担当係をご記入ください。
面会による申告
面会による申告を希望される場合には、上記申告の受付窓口に電話、電子メール等により日時・場所等についてご相談ください。
お問合せ先
那覇産業保安監督事務所
住所：那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館 ４階
TEL：098-866-6474 FAX：098-860-1376
Mail: bzl-naha-kanriアットmeti.go.jp（代表）
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最終更新日：2024年8月21日