電気主任技術者の外部委託制度に係る省令及び告示の改正について

平成15年7月1日 改正
平成16年1月1日 施行

改正主旨

電気主任技術者の外部委託制度については、現行制度下において自家用電気工作物の保安に関する業務を受託している者によっては安全上問題のある業務が散見されるとの指摘や規制改革推進3か年計画(平成13年3月閣議決定)による電気主任技術者の外部委託の拡大に係る検討の要請等を踏まえた検討がなされ、外部委託先として備えるべき要件や事後措置の在り方等について方向性が示された。(原子力安全・保安部会報告(平成14年6月))これを受け、電気事業法施行規則の一部を改正したもの。

改正のポイント
  • ・国が法人を指定する仕組みの廃止
    • 一定の要件を満たす法人が一定の条件の下で委託を受けることを可能とする。
  • ・事後措置の創設
    • 安全上問題のある場合に、国が保安管理業務外部委託承認(以下「外部委託承認」という。)を取り消すことを可能とする。
電気事業法施行規則の一部を改正する省令
電気事業法施行規則の一部を改正する省令の説明
  • 1.法人を指定する仕組みの廃止について(第52条第2項)
    • 「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画(平成14年3月閣議決定)」に基づき、経済産業大臣があらかじめ外部委託先となる法人を指定する仕組みを廃止する。
  • 2.個人(電気管理技術者)の要件(第52条の2第1号)
    • 現行制度において規定されている資格、保有すべき機械器具、受託事業場数の制限等の要件を定めている。  また、新たに承認の取消しに関する規定(第53条第5項)を設けることに伴って、承認の取消しから2年を経過しない者でないことを要件とする。<審査基準はこちら
  • 3.法人の要件(第52条の2第2号)
    • 法人における保安業務担当者には、個人(電気管理技術者)と同様の要件を規定する。さらに、法人の場合は、保安業務担当者に対し適切に現場での保安業務を実施させ、現場の実態を踏まえてその業務方法等を適切に改善することが安全確保上必要であることから、新たに組織のマネジメントに関する要件を設ける。
    • 具体的な審査基準については、次の内容を満たし、かつ、これらを担保する社内規程等が整備されていることを要することを規定。<審査基準はこちら
    • 保安管理業務の実施体制を構築し、保安業務担当者が明確な責任の下に保安管理業務を実施すること。また、あらかじめ定められた間隔で保安管理業務のレビューを行い適切な改善を図ること。等 担当する事業場について実施すべき業務を実施していないことが判明した場合には、当該保安業務担当者が担当する事業場を承認取消しの対象とする。
  • ⊿外部委託承認の条件(第53条第2項)
    • 外部委託承認の条件として、現行制度において定められている委託契約に定めるべき事項(点検頻度等)等のほか、
    • ・外部委託先が要件に該当していること
    • ・外部委託先が法人の場合には保安業務担当者が定められていること
    • ・保安管理業務に係る委託契約は当該業務のみを内容としていること
    • を新たに規定する。なお、外部委託承認後に本項の条件に該当しなくなった場合には、承認取消しの対象とする。
  • ⊿外部委託先に対する職務誠実義務(第53条第3項)
    • ・外部委託先に対する職務誠実義務を新たに規定する。なお、本項に違反した場合には、承認取消しの対象とする。
  • ⊿設置者に対する外部委託先の意見(第53条第4項)
    • ・外部委託承認を受けた設置者が、自らの事業場の保安を確保するに当たり、外部委託先の意見を尊重すべきことを新たに規定する。
  • ⊿外部委託承認の取消しの条件(第53条第5項)
    • 外部委託承認の取消しの条件として、
    • ①外部委託承認の条件(第53条第2項)に該当しなくなったとき
    • (例)・無資格者や実務経験不足の者が保安管理業務に従事したとき
    •    ・外部委託先(法人の場合、保安業務担当者)以外の者が保安管理業務を実施しているとき
    •    ・外部委託先が点検頻度を守っていないとき
    • ②外部委託先(法人の場合、保安管理業務に従事する者を含む。)が保安管理業務を誠実に実施していないとき
    • (例)・保安上必ずしも必要でなかったり、適切でなかったりする助言を行い、設置者にそれを強要等するようなことを行ったとき
    • ③不正の手段により外部委託承認を受けていたとき
    • (例)・虚偽の申請内容により外部委託承認を受けていたとき
    • これらの条件に該当した場合に外部委託承認を取り消すことができることを新たに規定する。