１０.使用前自己確認制度

１．令和５年３月２０日以降の制度概要

制度概要について

令和５年３月２０日より、太陽電池発電設備（１０ｋW以上５０ｋW未満）、風力発電設備（２０ｋW未満）について、 「小規模事業用電気工作物」と新たに区分されます。これら「小規模事業用電気工作物」には、

• １，技術基準適合維持義務
• ２，基礎情報の届出、及び
• ３，使用前自己確認義務化されます。
• さらに、使用前自己確認の対象外だった 太陽電池発電設備（５０ｋW以上５００ｋW未満）についても、３，使用前自己確認が義務化されます。

小規模事業用電気工作物にかかる届出制度等についての特設サイト

基礎情報届出について

• 既設の設備（FIT認定を受けている設備は除く）についても、施行から６ヶ月以内までに届出が必要です。
• 以下の既設の設備は、FIT認定の有無にかかわらず届出を求められます。

1. 基礎情報の項目に変更があった場合
2. 小規模事業用電気工作物に該当しなくなった場合

使用前自己確認について

• 既設の設備は対象外ですが、既設設備に以下のような一定の変更の工事を行った場合（特に、パネルの増設等による構造面での変更）には、使用前自己確認結果の届出が求められます。

太陽電池発電所又は太陽電池発電設備における変更であって次に掲げるもの

1. 出力１０ｋW以上２，０００ｋW未満の発電設備の設置（５％以上の出力の変更を伴うものに限る。）
2. 発電設備の設置以外の変更であって次に掲げるもの

   （１）出力１０ｋW以上２，０００ｋW未満の太陽電池の設置
   （２）出力１０ｋW以上２，０００ｋW未満の太陽電池の取替えであって、次に掲げるもの
   　　イ.支持物の工事を伴うもの
   　　ロ.５％以上の出力の変更を伴うもの
   （３）出力１０ｋW以上２，０００ｋW未満の太陽電池の改造であって次に掲げるもの
   　　イ.２０％以上の電圧の変更を伴うもの
   　　ロ.５％以上の出力の変更を伴うもの
   　　ハ.支持物の強度の変更を伴うもの
   （４）出力１０ｋW以上２，０００ｋW未満の太陽電池の修理であって、支持物の強度に影響を及ぼすもの

風力発電所又は風力発電設備における変更であって次に掲げるもの

1. 出力５００ｋW未満の発電設備の設置（５％以上の出力の変更を伴うものに限る。）
2. 発電設備の設置以外の変更であって次に掲げるもの
   （１）出力５００ｋW未満の発電設備に係る風力機関の設置
   （２）出力５００ｋW未満の発電設備に係る風力機関の改造であって、次に掲げるもの
   　　イ.回転速度の変更又は５％以上の出力の変更を伴うもの
   　　ロ.風車又は支持物の強度の変更を伴うもの
   　　ハ.調速装置又は非常調速装置の種類の変更を伴うもの
3. 出力５００ｋW未満の発電設備に係る風力機関の取替え
4. 出力５００ｋW未満の発電設備に係る風力機関の修理であって、次に掲げるもの
   （１） 調速装置又は非常調速装置の取替え
   （２）風車又は支持物の強度に影響を及ぼすもの

２．様式・記載例等　小規模事業用電気工作物（高圧連係の自家消費を除く）

新設する場合の必要書類（添付書類含む）	様式	記載例
チェックリスト　※紙申請時のみ		ー
様式第４６の２　小規模事業用電気工作物設置届出書
様式第５３　使用前自己確認結果届出書
使用前自己確認結果届出書　別紙　 ※令和7年5月15日改正
発電所の概要を明示した地形図	地図	─
主要設備の配置の状況を示した平面図	パネルのレイアウト図を作成してください
主要設備の断面図	パネルの「地面（ＧＬ）からの高さ、屋根面からの高さ（屋根設置の場合）、勾配」がわかるよう図示したものを作成してください
発電方式に関する説明書		─
支持物の構造図及び強度計算書	砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域に設置する場合に添付が必要です。
各都道府県が作成する完了通知や受理印が押された完了届出の写しまたは検査済証の写し ※令和6年4月1日改正	下記の許可を受けている場合は添付が必要です。 砂防法第4条の規定による許可 森林法第10条の2第1項の規定による許可 地すべり等防止法第18条第1項または第42条第1項の規定による許可 宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項または第30条第1項の規定による許可 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第7条第1項の規定による許可

届出事項に変更が生じた場合の必要書類	様式	記載例
様式第４６の２の２　小規模事業用電気工作物変更届出書

廃止、増設又は譲渡等により小規模事業用電気工作物でなくなった場合の必要書類	様式	記載例
様式第４６の２の３　小規模事業用電気工作物でなくなった場合の届出書

３．様式・記載例等　小規模事業用電気工作物以外（高圧連係の自家消費を含む）

必要書類（添付書類含む）	様式	記載例
チェックリスト		ー
様式第５３　使用前自己確認結果届出書
使用前自己確認結果届出書　別紙　 ※令和7年5月15日改正
発電所の概要を明示した地形図	地図	─
主要設備の配置の状況を示した平面図	パネルのレイアウト図を作成してください
主要設備の断面図	パネルの「地面（ＧＬ）からの高さ、屋根面からの高さ（屋根設置の場合）、勾配」がわかるよう図示したものを作成してください
発電方式に関する説明書		─
支持物の構造図及び強度計算書	砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域に設置する場合に添付が必要です
各都道府県が作成する完了通知や受理印が押された完了届出の写しまたは検査済証の写し ※令和6年4月1日改正	下記の許可を受けている場合は添付が必要です。 砂防法第4条の規定による許可 森林法第10条の2第1項の規定による許可 地すべり等防止法第18条第1項または第42条第1項の規定による許可 宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項または第30条第1項の規定による許可 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第7条第1項の規定による許可

４．風力発電設備について

那覇産業保安監督事務所