自家用電気工作物を譲渡する側、譲受する側でそれぞれ手続きが異なります。
自家用電気工作物を譲渡する場合
自家用電気工作物を譲渡する側は、他者に譲渡（賃貸物件から退去した場合を含む。）する事により、当該自家用電気工作物の設置者ではなくなるため、譲渡に伴う廃止の報告する必要があります。
なお、廃止の報告を行わなかった場合は、電気事業法上の設置者である状態が継続してしまいますので、必ず報告を行ってください。
手続き一覧
| 必要な手続き | 手続きの時期 |
|---|---|
自家用電気工作物の廃止報告  |
・廃止後、遅滞なく |
| 公害発生等施設の廃止届出※ |
・廃止後、遅滞なく |
| PCB関係の廃止届出 |
・廃止後、遅滞なく |
自家用電気工作物を譲受（借受）する場合
他の者から自家用電気工作物を譲り受け、又は借り受ける場合は、譲受人（借受人）が設置者となります。設置者には、電気事業法上の保安規制が課せられるため、必要な手続きを行わなければなりません。
手続き一覧
| 必要な手続き | 手続きの時期 |
|---|---|
| 保安規程の策定、届出 |
・自家用電気工作物の使用開始前まで |
| 主任技術者の選任、届出 |
・選任は自家用電気工作物の使用開始前 ・届出は選任後、遅滞なく※１ |
| 自家用電気工作物の使用開始届出※２ |
・自家用電気工作物の使用開始後、遅滞なく |
- ※１.選任許可、兼任承認、外部委託承認の場合は、事前許可、事前承認を受ける必要がありますので、選任が必要となる日までに余裕をもって申請を行ってください。
- ※２.譲受（借受）した電気工作物に工事計画届出に係るものが含まれる場合は、届出が必要です。
お問合せ先
那覇産業保安監督事務所
保安監督課 電気保安担当住所：那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館 ４階
TEL：098-866-6474 FAX：098-860-1376
Mail:bzl-naha-denkihoan2020アット meti.go.jp
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最終更新日：2025年12月24日